日中対立の向こうに広がる「日本の新地平線」

1．中国系の日本における土地・不動産買収の実態

1-1. 外国人による農地取得（2024年・最新値）

• 2024年、日本の農地（farmland）を外国人・外国法人が合計 175.3ヘクタール取得。
  これは東京ドーム約37個分に相当する規模。
• 中国系買主が最大グループ であり、外国法人3件（いずれも中国企業）が農地を購入している。
  • 茨城県行方市：約0.9ヘクタール
  • 山梨県甲州市：約0.2ヘクタール
  • 愛媛県西条市：約0.2ヘクタール
• また在日外国人による取得でも 中国出身者が最大（102人）、総計95ヘクタールを購入。
  出典：農林水産省データ、JAPAN Forward報道より集計

1-2. 安全保障上の重要地点周辺の土地取得（2023年度データ）

• 政府調査によると、全国の「重要土地等・監視対象地」 399地点のうち外国人・外国企業による取引は 371件（2.2％）。
• その中で 中国リンクの買い手が最多（約55％） と報告。
• 対象となったエリア例：
  • 防衛省本部（東京都市部）周辺
  • 陸自資材整備統括部近辺 など
    この調査では直接的な不審活動は確認されなかったが、国防上の関心点として政府が継続監視している。

2．中国系・外国系による日本企業買収／投資動向

2-1. 日本の対内直接投資・M&A市場の状況（2025年）

• 日本企業の M&A総額（買収・合併）は2025年前半で約2320億ドル と過去最高クラスに。
  出典：Reuters報道
• これは 国内投資だけでなく外国資本の関与が拡大していること を反映。

2-2. 中国資本による投資活動の事例

• 中国系プライベート・エクイティ（PE）や投資ファンドが 日本市場拡大を狙う動き を強めている例：
  • **HongShan Capital Group（中国系PE）**が東京オフィスを設立し、日本のグロース投資やバイアウト（買収）案件に注力。
    → これは中国資本による日本企業（例：ソフトウェア系企業）への投資増加の兆候とされる。

2-3. 公的統計で見える限界

• 正確な年度別「中国からの対日直接投資額」の具体数字は政府統計上公開が限定されており、逐年推移（流入額）は 公表データの範囲内で欠落あり（例：Statistaでは2023年までの推計値あり）。
• これは日本側が詳細な「投資元国別・UBO（最終受益者）別」開示を義務化していないことが一因。

3．日本の制度・公的対応（透明性と安全保障）

3-1. 外資審査制度の強化

• 日本政府は 経済安全保障の観点から外資による買収・投資への審査枠組み強化 を進めている。
  • 例：投資家が企業の株式を10％以上取得する場合の事前届出義務 など。
  • 産業安全保障分野（先端技術、インフラ）に関しては外資規制が拡大中。

3-2. 投資促進と安定確保の両立

• 産業界全体では外国資本を活用したM&Aの成功事例もあり、企業の再編・成長戦略にも寄与している部分は公的にも認められている。
  • 経済産業省による「対日M&A事例集」では 約20件 の対日M&Aが紹介され、活用メリットや留意点が説明されている。

4．UBO（最終受益者）・透明性問題

4-1. 公開情報のギャップとリスク

• 多くの対日投資は投資ファンドや持株会社を介した間接的な形で進行しているため、最終的な資本の帰属（UBO）が明確でないケースがある。
• 公的に公開される際は法定開示基準に従うものの、UBOまで踏み込んだ明確な国別内訳は公開されにくく、実際の影響力評価が難しい。

4-2. 国際的な透明性の潮流

• 欧米でもUBO開示強化の流れがあり（EU各国・英国など）、日本でも制度整備が今後さらに進む可能性がある。

5．地域別・業種別の傾向

5-1. 地域別の土地取得傾向

• 農地：茨城県・山梨県・愛媛県などで事例確認。
• 安全保障関連地周辺（東京・西日本各地）：外国人・企業による取得あり（中国系最大割合）ただし不審な活動は政府調査で未確認。

5-2. 業種別の影響が懸念される分野

6．現状の「リスクとしての整理」

リスク1：戦略的用地・インフラへの取得

• 事実として 中国系主体の土地取得が増加した地域・案件は存在。
• 自衛隊基地周辺を含む地域では政府がモニタリング強化。

リスク2：情報・技術面での影響

• 投資ファンドやPEによる買収は資本流入としては合法だが、技術・データ共有構造が政策的に利用される可能性が指摘される。
  • この点は個別案件の分析が公開情報のみでは限定的であるため、精査は継続が必要。

リスク3：透明性の欠如

• UBOの不透明性は監視を難しくする最大の課題とされる。
• 今後はこの点に関する制度整備が焦点になる可能性が高い。

7．次の政策的ステップ

7-1. 事実ベースの結論

1. 中国系の日本国内土地買収は明確に統計で増加傾向（農地・指定重要地域含む）。
2. 中国資本による企業投資・買収も存在し、PEによる日本市場進出が進行中。
3. 公的制度は強化中だが、UBO開示など透明性の課題が残る（公開データの限界）。

7-2. 政策的示唆

• 登記・投資審査制度の透明性向上（UBO義務化等）
• 安全保障関連用地の事前審査強化
• 技術・サプライチェーン保護の強化