2026年2月末、米国とイスラエルによるイランへの大規模軍事攻撃は、冷戦終結後の国際秩序において最も重大な軍事的転換の一つとして記録される可能性がある。この軍事行動は単なる中東地域紛争の延長ではなく、国際法、主権国家の扱い、そして米中関係を中心とした世界秩序の再編にまで影響を及ぼす可能性を持つ。以下では、まず今回の軍事行動の事実関係とその歴史的背景を整理し、そのうえで米国・イスラエルの行動の問題点、さらに国際政治、とりわけ対中包囲網とG2関係への影響について論じる。
1 2026年2月末の軍事攻撃の経緯
2026年2月28日、米国とイスラエルはイラン国内の軍事・政治拠点に対する大規模攻撃を開始した。この作戦はイスラエル側では「Operation Lion’s Roar（ライオンの咆哮作戦）」と呼ばれ、ミサイル攻撃、空爆、電子戦を組み合わせた統合作戦として実施された。
攻撃はテヘランを含む複数都市に対して同時に行われ、イラン軍の指揮統制施設、防空システム、弾道ミサイル基地、核関連施設などが主要標的となった。米軍のB-2爆撃機やイスラエル空軍機が使用され、地下施設への貫通爆弾も投入されたと報じられている。
特に衝撃的だったのは、攻撃初期段階でイランの最高指導者を含む政権中枢が殺害されたと報じられた点である。軍の参謀総長や革命防衛隊幹部など、国家の意思決定中枢が同時に攻撃対象となった。
その後数日間で、米イスラエル側は数千の目標を攻撃し、イランのミサイル発射能力や防空システムの多くを破壊したとされる。
イランは直ちに報復を開始し、イスラエルおよび中東の米軍基地に対して多数のミサイルやドローンを発射した。攻撃は湾岸諸国やヨルダンなど複数の地域に波及し、地域紛争の拡大が懸念されている。
2 外交交渉の最中に行われた攻撃
今回の軍事行動をめぐって特に問題視されているのは、攻撃直前まで米国とイランの間で外交交渉が行われていた点である。
2026年初頭、両国は核開発問題と弾道ミサイル問題をめぐる交渉を再開していた。交渉は欧州を仲介者として進められていたが、ミサイル規制や査察体制などをめぐって合意には至らなかった。
しかし、交渉が完全に破綻したというよりは、外交プロセスが継続している状況で軍事攻撃が開始されたとみられている。
そのため、国際政治学の観点からは外交交渉と軍事準備を同時並行で進める「二重戦略」が実行されていた可能性が指摘されている。
これは歴史的には珍しいことではないが、今回のケースでは攻撃が非常に大規模であり、しかも国家指導部を直接標的としたことから、外交の信頼性を大きく損なう可能性がある。
3 宣戦布告の問題
もう一つの重要な問題は宣戦布告の問題である。国際法上、戦争は宣戦布告を伴うことが原則とされてきた。しかし第二次世界大戦後、この形式は徐々に形骸化している。
米国はこれまで「朝鮮戦争」「ベトナム戦争」「イラク戦争」などの多くを正式な宣戦布告なしに行ってきた。
今回のイラン攻撃も同様であり、米国議会による正式な戦争宣言は行われていない。実際、米国議会では大統領の軍事行動を制限する決議が提出されたが、可決には至らなかった。この点は、米国憲法上の戦争権限問題としても議論を呼んでいる。
4 国家指導者の暗殺という問題
今回の攻撃で最も国際的議論を呼んでいるのは、国家指導者を直接標的とした点である。通常、国家間戦争では「軍事施設」「軍部指導者」「兵站拠点」などが主な標的となる。しかし今回の攻撃では、国家の最高政治指導者が攻撃対象となった。これは事実上「政権転覆」を目的とする軍事行動とみなされる可能性が高い。この点は国際法上、国家主権の侵害という重大な問題を孕む。
5 イランを国家として扱っているのか
ここで浮上するのが、米国とイスラエルがイランを国家として扱っているのかという問題である。国際政治では、国家は主権主体として互いに尊重されることが前提である。しかし、国家指導者の暗殺、政権転覆を目的とした攻撃が行われた場合、対象国は国家というより「敵対体制」として扱われていることになる。
これは近年の米国の軍事戦略に共通する特徴である。例えば「イラク戦争（フセイン政権の排除）」「リビア戦争（カダフィ政権崩壊）」などは同様の構図を持っていた。
6 イラン革命以降の「準戦争状態」
ただし、今回の軍事行動は完全に突発的なものではない。背景には1979年のイラン革命以降続く長期的対立がある。イラン革命によって親米王政は崩壊し、イスラム共和国が成立した。その後イランは「反米・反イスラエル」を国家理念の一部として掲げてきた。
さらに「ヒズボラ」「ハマス」「シリア政権」などとの連携を通じて、中東における影響力を拡大してきた。イスラエルはこれを安全保障上の重大な脅威とみなしてきた。したがって、今回の攻撃は長年の対立の延長線上にあるとも言える。
7 地域紛争の拡大
今回の攻撃はすでに地域紛争へと拡大している。イランの同盟勢力であるヒズボラはイスラエル北部への攻撃を開始し、イスラエルもレバノンへの空爆を行っている。また、イランは湾岸地域の米軍基地を攻撃対象とすると警告しており、中東全体が戦場化する可能性が指摘されている。
8 対中包囲網という視点
今回の戦争を理解するうえで重要なのが、米中対立の文脈である。イランは中国・ロシアと戦略的関係を深めてきた。特に中国にとってイランは重要な存在である。理由は三つある。
第一にエネルギー供給である。中国はイラン産原油の大きな輸入国であり、制裁下でも取引が続いてきた。
第二に地政学である。イランは「一帯一路」構想における重要拠点である。
第三に軍事協力である。中国とイランは軍事演習や技術協力を行っている。
そのため、イランへの攻撃は中国の戦略圏への圧力とみなすこともできる。
9 ベネズエラとの関連
さらに米国は近年、ベネズエラへの圧力も強めている。ベネズエラもまた中国・ロシアと関係が深い国である。したがって、イラン、ベネズエラへの圧力は中国陣営への圧迫という側面を持つ可能性がある。
10 G2関係への影響
21世紀の国際秩序はしばしば「G2」すなわち米国・中国の二極構造として語られる。今回のイラン攻撃は、この構造に新しい緊張をもたらす可能性がある。もし中国がイランを政治的に支持すれば米中対立は中東へ拡大する。一方、中国が慎重姿勢を取れば米国の戦略的優位が強まる。
11 今後の国際秩序
今回の軍事行動がもたらす可能性のある国際秩序の変化として、次の三つが考えられる。
第一に「先制攻撃の正当化」が拡大する可能性である。
第二に国家主権の概念の弱体化である。
第三に大国間競争の地域紛争化である。
結論
2026年2月末の米国・イスラエルによるイラン攻撃は、中東戦争という枠を超えた歴史的事件である。この軍事行動は「外交交渉中の攻撃」「宣戦布告の欠如」「国家指導者の暗殺」といった点で大きな議論を呼んでいる。
さらに、イランが中国やロシアと結びついた国家であることを考えると、この戦争は米中対立の地政学とも深く結びついている。その意味で今回の戦争は、単なる中東戦争ではなく21世紀の国際秩序の転換点となる可能性を持っている。
そして最も重要なのは、国際社会が「国家主権」「外交の信頼」「戦争の正当性」という三つの原則をどのように再定義するかである。もしこれらが崩れれば、世界は再び「力による秩序」の時代へと戻ることになるかもしれない。