近年、「平成レトロ」「昭和レトロ」と並んで、かつての日本経済を懐かしむ言葉がしばしば聞かれるようになりました。しかし、2026年の日本経済を見ていると、懐かしんでいる場合ではないと思わせる出来事があります。

それが、「円を守るために、日本と米国が一緒になって円を買った」という異例の事態です。

2026年7月31日、日本と米国の通貨当局は、外国為替市場で円買い・ドル売りの協調介入を実施しました。日米協調介入は2011年以来15年ぶりです。

しかも、その直前にはドル円相場が一時1ドル＝163.98円まで下落し、1980年代以来ともいえる歴史的な円安水準に到達していました。

さらに重要なのは、これは単に「160円を超えたから日本が困った」という話ではありません。

日本銀行はすでに金融政策を正常化する方向に動いています。

それにもかかわらず円が売られる。

日本が金利を上げても円が売られる。日本政府が為替介入をしても円が売られる。そしてついには、米国まで円防衛に参加する。この現象をどう理解すればよいのでしょうか。本稿では、2026年7月の日米協調介入を起点として、「日本は円をコントロールできなくなっているのか」という問題を考えます。

そして最後に、今後の円相場について五つのシナリオを提示します。

1　2026年7月31日、何が起きたのか

7月末、円相場は急速に下落しました。ドル円は一時、1ドル＝163.98円まで円安・ドル高が進みました。この水準そのものを「適正」「不適正」と判断することは簡単ではありません。為替レートは、金利差、物価、貿易収支、資本移動、投資家心理、財政政策、中央銀行への信認、国際情勢など、多くの要因によって決まるからです。

しかし、今回の問題は「164円が適正かどうか」だけではありません。問題になったのは、円の下落速度と市場の動き方が、当局にとって看過できないものになったことでした。日本財務省は米国財務省と協調して円買い介入を実施。

米財務省も、今回の介入を「円相場の無秩序な値動き」への対応と位置づけ、必要ならさらなる協調介入にも参加する姿勢を示しました。これは極めて重要なメッセージです。

2　なぜ米国が日本円を守るのか

ここに今回の事件の本質があります。普通なら、「円安で困っているのは日本なのだから、日本が自分で円を買えばいい」という話です。しかし今回は米国が参加しました。なぜでしょうか。

一つには、円の急落が日本国内だけの問題ではなく、国際金融市場の問題になり得るからです。米財務長官スコット・ベッセント氏は、円の無秩序な動きが世界の金融市場を不安定化させ、米国の家計や企業の借入コストにも影響する可能性があるとの認識を示しています。

もう一つは、日本円が世界の金融市場において特殊な位置を占めているからです。円は長年、低金利通貨として利用されてきました。つまり、「円で低コストで資金を調達する」→「その円をドルなどに替える」→「海外の高金利資産に投資する」という取引が世界中で行われてきました。

いわゆる、円キャリートレードです。そのため円が急激に変動すると、単に日本人が困るだけではありません。世界中の投資ポジションが動きます。

3　今回の介入は「円安の水準」を修正するためだったのか

ここは慎重に考える必要があります。日本政府は通常、

「1ドル150円が適正」

などと具体的な為替水準を政策目標として掲げるわけではありません。

財務省自身も、為替相場は基本的に市場の需給によって決まるものであり、急激な変動やファンダメンタルズからの乖離などを安定させるために介入すると説明しています。

したがって、今回の介入を、「164円は不適正だから155円に戻した」と理解するのは正確ではありません。むしろ、「円安が自己増幅的に進み、金融市場が不安定化することを防ぐ」という意味合いが強い。

この違いは非常に重要です。

4　しかし、ここで重大な問題が生じる

では、為替介入によって円を買えば問題は解決するのでしょうか。答えは、そう簡単ではありません。

実際、介入後に円は一時的に155円台まで急上昇しました。しかし、その後再び円安方向へ戻り、8月末には160円近辺まで下落しました。これは非常に象徴的です。政府が円を買う。→円高になる。→しかし市場参加者が再び円を売る。→円安になる。この繰り返しです。

つまり、介入は円を動かすことはできても、円を売る構造そのものを変えることはできない。ここが最大の問題です。

5　日本は金利を上げているのに、なぜ円が売られるのか

ここが今回のテーマの中心です。通常なら、日本の金利が上がる→日米金利差が縮小する→円を持つ魅力が高まる→円が買われるという方向に働きます。

ところが2026年には、その効果が十分に現れませんでした。つまり、「日本の金利政策だけでは円を支えられない」という状況が現れています。これはかなり重大です。

6　金利差だけでは為替を説明できなくなった

円相場を考えるとき、多くの人は、

「日本の金利が低いから円安」

と考えます。

これは間違いではありません。しかし、それだけでは現在の円相場を説明できません。なぜなら、日本が利上げを進めても、「日本で円を持つより、海外でドルを持った方がいい」という資金運用上の判断が残る場合があるからです。

例えば、日本の短期金利が上昇する。しかし、米国金利も高い。さらに、米国企業への投資収益が高い。米国の金融市場が巨大で流動性も高い。そうなると、

「少し金利差が縮小した程度では、円を買う理由にならない」

という判断が投資家の中に残ります。

7　さらに重要なのが「日本から海外へ出ていく資金」

日本には巨大な対外純資産があります。日本企業。機関投資家。年金。保険会社。個人投資家。これらが海外に大量の資産を保有しています。日本の投資家が海外資産を買えば、円を売って外貨を買う必要があります。したがって、「日本は貿易黒字だから円高になる」という昔ながらの説明だけでは不十分です。現在の為替市場では、貿易よりも資本移動の影響が非常に大きいからです。

8　「円を売ること」が市場の習慣に

ここが、これまでの円問題を考えてきた中で特に重要な部分です。

円安が長く続くと、「円は持っていても仕方がない」という市場心理が形成されます。円を持つ。→価値が下がる。→ドルを持つ。→ドル資産の収益も得る。

この経験を投資家が繰り返すと、円売りそのものが一つの投資戦略になります。ここまで来ると、単純な金利差だけの問題ではありません。「円安になるから円を売る」という期待が、「円を売るから円安になる」という自己実現的な構造に変化します。

9　「円のコントロールを失う」という問題

では、質問の核心です。日本は円をコントロールできなくなっているのでしょうか。私は、完全にコントロールを失ったわけではないが、「円相場を政策だけで望ましい方向へ誘導する能力」が低下していると考えるのが適切だと思います。政府には、為替介入があります。日銀には、金利政策があります。政府には、財政政策があります。

そして日本には、巨大な外貨準備があります。したがって、円を動かす能力がなくなったわけではありません。しかし、円を持続的に強くする力となると話が違います。

10　為替介入には「弾」がある

為替介入には限界があります。日本が円を買うためには、外貨を売らなければなりません。日本は巨大な外貨準備を持っています。しかし、無限ではありません。2026年7月末から8月26日まで、日本は15兆3,993億円を為替介入に投入しました。

これは月次ベースで過去最大です。

つまり、日本政府が円を守るために、これほど巨大な金額を投入する必要が生じたということ自体が重要です。

11　「15兆円」は単なる数字ではない

15兆円という金額を国家予算のように考えてはいけません。為替介入は政府の通常の歳出とは性格が違います。しかし、市場から見れば、

「日本政府が15兆円規模で円を買っても、円安圧力が残っている」

という事実が重要です。

つまり、市場参加者に、「日本政府と戦っても円売りで利益を得られる」と思わせてしまえば、介入の効果は弱くなります。これは中央銀行にとって非常に危険な状態です。

12　米国が加わったことに意味がある

日本単独の介入と、日米協調介入では、市場へのメッセージが違います。日本単独なら、「日本が円安を嫌がっている」です。

しかし日米協調なら、

「円の急激な下落は米国も問題だと考えている」

となります。

さらに米財務省が、

「必要なら追加介入にも参加する」

という姿勢を示したことには大きな意味があります。これは市場に対する、「円売りを無制限に続けられると思うな」というシグナルです。

13　米国にも限界がある

ここも冷静に見る必要があります。米国が日本円を守るために、永久に介入してくれるわけではありません。米国には米国自身の政策があります。インフレ。雇用。ドル。国際収支。米国債市場。そして対日貿易問題です。

実際、米財務省は2026年7月23日の為替報告書で、外国為替市場への過度な介入によって自国通貨を人工的に安くする政策に強い警戒を示しています。

つまり米国は、「日本円を安くするための介入」には反対し、「円が過度に下落することを防ぐ介入」には協力する。この違いがあります。

14　円相場の「五つの未来」

ここからが重要です。2026年9月現在、私は今後の展開を五つのシナリオに分けて考えることができると思います。

シナリオ①　「日銀正常化」で円が徐々に戻る

最も穏当なシナリオです。日銀が追加利上げを行う。→日米金利差が縮小する。→円キャリートレードが縮小する。→円売りポジションが解消される。→円高になる。という流れです。実際、9月3日現在、円は156円台まで上昇しています。

市場では日銀の追加利上げ観測が強まり、日銀審議委員の発言も円高材料になっています。

このシナリオでは、政府の介入はあくまで「時間稼ぎ」となります。そして、日銀の金融政策が本当の円防衛になるわけです。

シナリオ②　「介入＋利上げ」の二段構え

私はこれが比較的現実的なシナリオだと考えます。

政府：円買い介入

日銀：利上げ

財務省：追加介入を警告

米国：円安抑制への協力

という組み合わせです。つまり、為替介入で市場の暴走を止め、その間に金利政策で円を支えるという戦略です。

この場合、「160円を超えたら必ず介入」という固定的な政策ではなく、急激な円安・無秩序な市場形成を阻止するという政策になるでしょう。

シナリオ③　「介入しても円安に戻る」

これは最も危険なシナリオです。日本が介入する。→円高になる。→投資家が再び円を売る。→円安になる。→日本が再び介入する。→さらに円を買う。→それでも円安。これが続けば、「日本政府の介入は効かない」という市場認識が生まれます。

すると介入の信認そのものが失われます。これは1980年代の英国のポンド危機のような典型的な「政策当局と市場の対立」とは状況が異なりますが、政策当局の意図と市場の期待が逆方向になるという意味では非常に危険です。

シナリオ④　「米国が本格的な円高政策を求める」

これも十分に考えられます。米国は現在、日本に対して、より明確な金融政策正常化を求めています。

米財務長官ベッセント氏は8月30日、植田日銀総裁との会談で、日本の「相当な円の過小評価」に対処する金融・市場政策を強く支持すると表明しました。また、円安が日本国内のインフレ圧力につながっているとの認識も示しています。

これは非常に重要な発言です。米国が、

「日本は自国通貨を安くして輸出を増やすべきではない」

という方向に踏み込めば、日本は金融政策の正常化をさらに進めざるを得なくなる可能性があります。つまり、日銀の利上げが「日本国内の金融政策」から「日米経済外交」の問題へ変わる可能性があります。

シナリオ⑤　「円の信認そのものを再構築する」

そして私は、これが最も重要な長期シナリオだと考えます。円安問題を、「何円になったら介入するか」という問題だけで考えない。「何％利上げするか」だけでも考えない。

もっと根本的に、「世界の投資家が円を持ちたいと思う日本経済を作れるか」という問題に変えるのです。

そのためには、日本企業の生産性向上。輸出競争力。エネルギー安全保障。財政の信頼性。金融市場の魅力。資本市場の改革。海外投資収益の国内還流。国内投資の拡大。人口減少への対応。そして何より、日本が世界に売れる商品・サービスを持ち続けることが必要になります。

15　「円を守る」とは、本当は何を守ることなのか

ここで非常に重要な問いがあります。円を守るとは、「1ドル＝150円にすること」なのでしょうか。私は違うと思います。本当に守るべきなのは、円に対する信頼です。

円が多少安くても、「日本は強い」「日本経済は成長する」「日本企業は世界で稼ぐ」「日本政府は財政を管理できる」「日銀は物価を安定させる」と思われていれば、通貨の信認は維持されます。逆に、「日本は人口が減る」「財政赤字が大きい」「成長率が低い」「利上げできない」「円は長期的に下落する」という期待が形成されれば、円売りそのものが合理的な投資行動になってしまいます。

16　協調介入は「円防衛戦争」の始まりなのか

私は、まだそこまで言うべきではないと思います。なぜなら、9月3日現在、円はむしろ156円台まで上昇しています。しかも今回の円高は、政府の直接介入ではなく、日銀の追加利上げ観測が大きな要因になっています。

つまり、市場が「日本は本気で金融政策を正常化する」と信じ始めれば、介入なしでも円は動くということです。

これは非常に重要な希望です。

17　日本が間違えてはいけないこと

日本が最も避けなければならないのは、「円高になったから、もう問題は解決した」と考えることです。今回の155～160円台への動きは、まだ政策転換の途中です。

そして、円相場は米国金利にも左右されます。米国が利上げすれば、日米金利差が再び拡大する。円売りが強まる。逆に米国が利下げすれば、円には追い風になる。したがって、日本だけでは円相場を完全には決められません。

18　重要なのは「日本が自分で決められる部分」

ここで、日本の政策当局が考えるべきことがあります。為替は完全にはコントロールできません。しかし、円の価値を支える経済条件は、日本自身が変えられます。例えば、日本企業の海外投資を国内投資へ戻す。海外から日本への直接投資を増やす。日本企業の輸出競争力を高める。半導体、AI、エネルギー、医療、介護、ロボットなどの新産業を育てる。エネルギー輸入依存を下げる。財政への信頼を高める。そして、「日本に投資したい」と思わせる。これが円の長期的な防衛になります。

19　「円を売る理由」を減らさなければならない

これまでの円安対策は、

円が売られる→円を買う

という発想が中心でした。しかし、これでは限界があります。必要なのは、

なぜ円が売られるのか→その理由を減らす

ことです。

金利差なら金利政策。財政不安なら財政改革。成長期待の低下なら成長戦略。輸入依存ならエネルギー政策。企業の海外移転なら国内投資環境の改善。こうした政策が必要です。

20　円の「信認」は金融政策だけでは作れない

ここが、今回の問題を考える上で最も重要な結論です。円は日銀だけでは守れません。財務省だけでも守れません。為替介入だけでも守れません。米国に守ってもらうこともできません。

最終的には、日本経済そのものが円の価値を支えるからです。したがって、円安問題＝金融政策問題ではなく、円安問題＝日本経済の競争力・財政・金融・産業構造を含む国家システムの問題として捉えなければなりません。

21　日米協調介入が突きつけた問い

2026年7月の日米協調介入は、日本にとって一つの警告だったのではないでしょうか。それは、「日本が円を守る力を失った」という単純な意味ではありません。

むしろ、「従来の方法だけでは円を安定させることが難しくなっている」という警告です。日本は、低金利。円キャリートレード。海外投資。輸入依存。人口減少。財政赤字。低成長。という複数の構造問題を抱えています。これらが複合すると、「円を持つ理由」が弱くなる。これが本当の問題です。

22　五つのシナリオを整理する

今後を整理すると、次のようになります。

現在のところ、①と②の組み合わせが最も望ましく、③が最も危険です。そして長期的には⑤に移行しなければなりません。

日米協調介入は「円安の終わり」ではなく、「円の再構築」の始まりである

2026年7月の日米協調円買い介入は、単なる為替市場のニュースではありません。

それは、日本の通貨政策にとって一つの歴史的な転換点になる可能性があります。日本が円を買う。米国も円を買う。それでも市場が円を売る。この現象が示しているのは、円を支えるためには、為替介入だけでは足りないということです。

一方で、9月に入って円が156円台まで上昇していることは、重要な反証でもあります。市場が、

「日銀は本当に利上げする」

と認識し始めれば、円は自力で上昇できます。

つまり、日本はまだ「円をコントロールする力」を完全に失ってはいません。しかし、その力の源泉が変わりつつあります。かつては、「日本政府が円を管理する」という発想が中心でした。これから必要なのは、「市場が円を信頼する日本を作る」という発想です。

為替介入は、そのための時間を買う政策です。利上げは、そのための金融政策です。しかし、本当の円防衛とは、「円を売るより、円を持っていた方がいい」と世界の投資家に思わせることです。

そのためには、日本経済そのものを再構築しなければならない。

今回の日米協調介入は、そのことを日本に突きつけた出来事だった、と考えることができます。

そして、この意味で2026年の円安問題は、単なる「1ドル何円」という為替相場の問題ではありません。日本という国そのものに、世界がどれだけ価値を認めるのか。その問いが、円という通貨を通して市場から突きつけられているのです。