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1. サイバー攻撃は、もはや企業犯罪だけの問題ではない

2026年の日本では、企業や行政機関に対する不正アクセス、ランサムウェア、個人情報の窃取が相次ぎ、サイバーセキュリティが国家安全保障の重要課題として改めて浮上しています。特に9月から10月にかけては、幅広い業種で情報漏えい事案が続き、国家サイバー統括室は10月9日、企業や関係機関に対して対応を促す注意喚起を発出しました。10月14日には、個人情報の漏えいにつながる不正アクセスが多分野で相次いでいるとして、関係機関の注意喚起をまとめて公表しています。

この状況を、単に「ハッカーによる犯罪が増えた」と捉えるだけでは不十分です。サイバー攻撃には、金銭を奪う犯罪、企業の競争力を損なう産業スパイ活動、軍事・外交情報の収集、社会インフラの機能停止を狙う作戦など、異なる目的があります。そして、国家が関与する攻撃では、これらの目的が重なり合うこともあります。

日本の企業や行政機関が保有する情報は、攻撃者にとって単なる個人情報の集合ではありません。通信網、金融、物流、医療、電力、行政サービスなどを支えるシステムには、社会の活動を止めたり、危機時に政府や企業の対応を妨げたりするために利用できる情報や接点が存在します。

ただし、ここで最初に整理しておきたいことがあります。北朝鮮、中国、ロシアがサイバー攻撃能力を国家戦略の一部として発展させていることは、各国政府や防衛当局が警戒している事実です。しかし、日本で発生した個々の攻撃を、根拠なく三か国の共同作戦とみなすことはできません。国家による関与の評価と、複数国家の連携の立証は別の問題です。

本稿では、2026年の日本の状況を出発点として、三か国の攻撃目的と手法、相互の関係、重要インフラへの脅威、そして日本が直面している「平時と有事の境界が曖昧になる安全保障」の問題を考えます。

2. 2026年秋、日本で何が起きたのか

デジタル庁のシステムから約24万6,000件の情報が漏えいした可能性

2026年9月11日、デジタル庁は、政府職員などが利用する「ガバメントソリューションサービス(GSS)」に対する不正アクセスを公表しました。

GSSは、各府省庁の職員が業務で利用する政府共通のIT基盤です。つまり、一般の行政サービスのウェブサイトが攻撃されたというより、政府内部の業務環境に関係するシステムが侵害された事案です。

デジタル庁の説明によると、2026年6月25日、保守運用担当者のアカウントを使ってサーバー上の大量のファイルにアクセスする動きが検知されました。調査の結果、第三者がVPN機器の脆弱性を利用して侵入していたことが7月9日に判明しました。

漏えいした可能性がある情報は約24万6,000件で、氏名、メールアドレス、電話番号、住所などが含まれていました。対象は各府省庁の職員や業務関係者などであり、一般国民の個人情報やマイナンバー、金融機関口座情報、年金番号などは含まれていないと説明されています。デジタル庁+1

この事件で注目すべきなのは、政府のシステムであっても、VPN機器の脆弱性や保守運用用アカウントを突破口に侵入される可能性があることです。政府機関のネットワークは、一般企業より厳重に管理されていると思われがちです。しかし、実際には、外部の保守会社、ネットワーク機器、クラウドサービス、業務委託先など、多数の接続点を持っています。

攻撃者は必ずしも正面玄関から侵入するわけではありません。建物の裏口や、管理用の通用口、委託業者の出入り口に相当する部分を狙います。デジタル庁の事案は、政府のIT基盤を守るには、内部システムだけでなく、外部との接続経路や委託先を含めた管理が必要であることを示しています。

10月の情報漏えいは、一つの攻撃グループによる一斉攻撃なのか

2026年9月から10月にかけて、国内では企業や団体の不正アクセス被害が相次ぎました。国家サイバー統括室は10月14日、幅広い分野の事業者・団体で個人情報等の漏えい事案が発生しているとして、関係省庁や機関の注意喚起を集約しました。

JPCERT/CCも10月8日に注意喚起を出し、複数の製品やサービスで被害が発生していること、一般利用者向けのアプリだけでなく、社内管理システムやBIツールなどが侵入経路になっていることを指摘しました。攻撃の原因や手法については、当時の段階では情報が断片的であり、すべての事案を同一の攻撃者によるものと判断できる状況ではありませんでした。

ここは重要な点です。短期間に多数の企業が被害を受けたからといって、直ちに一つの国家が統一的に指揮した作戦だったとはいえません。

共通する脆弱性や攻撃手法が複数の攻撃者に利用されることもあります。攻撃者が公開された脆弱性情報を調べ、同じ製品を使っている企業を一斉に探索することもあります。攻撃者同士が情報やツールを共有する場合もあります。

つまり、同時多発的な被害には、国家による組織的攻撃のほか、犯罪グループの活動、共通するシステム上の弱点、攻撃ツールの流通など、複数の要因が関係している可能性があります。

NTTドコモの不正アクセスは、10月ではなく11月に公表された

NTTドコモについては、2026年11月4日にドコモオンラインショップとMy docomoへの不正アクセスが確認され、11月5日に一部顧客情報の流出が公表されました。11月9日時点の同社発表では、対象件数は最大約30万件とされ、氏名、生年月日、住所、電話番号などが含まれる可能性があるとして調査が続いています。

したがって、ドコモの事案は10月に発生した攻撃としてではなく、10月までに深刻化していた国内の不正アクセス問題に続く、11月の重大事案として整理するのが正確です。また、現時点で北朝鮮、中国、ロシアのいずれかによる攻撃と特定されたわけではありません。

一方、ドコモのような通信事業者は、個人情報だけでなく、通信サービス、認証、決済、企業向けネットワークなど、社会の基盤に関わる機能を提供しています。通信事業者への侵入は、被害の内容によっては、一般企業への情報漏えいとは異なる安全保障上の意味を持ちます。

3. 北朝鮮――サイバー攻撃を外貨獲得と軍事力強化に結びつける国家

北朝鮮のハッカーは、単なる犯罪者集団ではない

北朝鮮のサイバー攻撃を理解するうえで重要なのは、国家の情報機関や軍事組織と結びついた活動が存在することです。

防衛省の2026年版防衛白書は、北朝鮮の偵察総局などの情報機関を中心にサイバー部隊が強化されており、その規模は約6,800人と指摘されていることを紹介しています。北朝鮮のサイバー活動は、軍事機密の窃取、重要インフラへの攻撃能力の開発、暗号資産の窃取による外貨獲得など、複数の目的を持っています。

ただし、「北朝鮮軍のハッキング部隊」という表現は、実態を理解するための簡略化です。サイバー作戦には軍の偵察総局や党の機関、関連する情報組織などが関わっているとされ、すべての攻撃者が通常の軍隊の指揮系統に属するとは限りません。

また、サイバー攻撃の実行者は、北朝鮮国内にいるとは限りません。第三国のサーバーや通信回線、海外に派遣されたIT労働者、協力者などを利用するため、攻撃元のIPアドレスだけで実行主体を判断することは困難です。

北朝鮮にとって日本の企業を攻撃する経済的な動機は大きい

ご指摘のように、北朝鮮が日本の企業を攻撃することに、通常の国家間競争とは異なる動機が存在します。

北朝鮮にとってサイバー攻撃は、制裁によって制約された外貨獲得を補う手段になっています。特に暗号資産の窃取は、物理的な侵入や輸送を必要とせず、国境を越えて資金を移動させられるため、北朝鮮にとって魅力的な手段です。

日本で実際に発生した代表例が、2024年5月のDMM Bitcoinからの約482億円相当の暗号資産流出事件です。警察庁と米連邦捜査局(FBI)などは、北朝鮮を背景とする攻撃グループ「TraderTraitor」による犯行と特定しました。攻撃者は、暗号資産関連企業の従業員に採用担当者を装って接触し、委託先の従業員から認証情報を盗み取るなどして侵入したとされています。

北朝鮮にとって、日本の企業は、単に日本経済を弱体化させるための標的ではありません。暗号資産、金融資産、技術情報、認証情報など、資金や国家戦略に利用できるものを保有する対象です。

2026年に確認されたWaterPlumと北朝鮮IT労働者の活動

2026年9月18日、警察庁と国家サイバー統括室は、米国、豪州、ドイツと共同で、北朝鮮を背景とする攻撃グループ「WaterPlum」について公表しました。このグループは「Contagious Interview」という名称でも追跡されています。

その活動では、IT技術者に対して求人や業務委託の機会を装って接触し、悪意のあるソフトウェアを実行させるなどして、コンピューターやネットワークに侵入する手口が確認されています。

また、北朝鮮のIT労働者が、身元を偽ったり、第三者の協力を得たりして海外企業から仕事を受注し、報酬を外貨として獲得する活動も問題になっています。これは単純なサイバー犯罪とは異なり、正規の企業活動に見せかけて国家に資金を流す仕組みです。

この活動が示しているのは、北朝鮮のサイバー能力が、侵入や情報窃取だけでなく、国際的な労働市場や企業の採用活動にも入り込んでいることです。企業が海外の技術者を採用したり、外部委託を行ったりする際には、本人確認や業務環境の管理が安全保障上の問題にもなります。

北朝鮮の攻撃は、金銭目的だけで終わらない

北朝鮮のサイバー活動を、暗号資産の窃取や外貨獲得だけで理解するのは危険です。

防衛白書は、北朝鮮が軍事機密情報の窃取や重要インフラへの攻撃能力の開発も行っていると指摘しています。つまり、資金を獲得する活動と、将来の軍事作戦に役立つ情報を集める活動が並行しているのです。

日本の防衛産業、航空宇宙、半導体、通信、研究機関などが保有する情報は、北朝鮮の軍事技術や兵器開発に利用される可能性があります。北朝鮮にとって日本は、資金を得る対象であると同時に、技術情報を取得する対象でもあります。

4. 中国――情報収集と有事に備えたインフラへの潜伏

中国のサイバー活動は、国家戦略と結びついている

中国のサイバー活動は、北朝鮮のように暗号資産を盗んで外貨を得ることだけを中心としているわけではありません。より広い目的として、軍事・外交情報の収集、先端技術の獲得、通信情報の把握、重要インフラへのアクセス確保などが挙げられます。

防衛省の2026年版防衛白書は、中国のサイバー空間における能力強化について、軍の組織改編やサイバー空間部隊の整備を取り上げています。中国は、ソフトウェアやハードウェアの脆弱性を突く攻撃、DDoS攻撃、ソーシャルエンジニアリングなどを組み合わせ、通信、物流、指揮統制、商業活動、軍事インフラなどを標的とする能力を高めているとされています。

中国のサイバー活動を理解するには、情報を盗むことと、将来の危機に備えてネットワーク内に潜伏することを区別する必要があります。

情報窃取は、相手の能力や意図を把握するために行われます。一方、潜伏は、必要なときに相手のシステムを妨害できるように、あらかじめ侵入経路を確保しておくことを意味します。

Volt Typhoon――戦争が始まる前に重要インフラへ入り込む

この考え方を象徴するのが、中国政府の支援を受けたとされる攻撃グループ「Volt Typhoon」です。

米国のCISA、NSA、FBIなどは2024年、中国政府系の攻撃者が米国の重要インフラのITネットワークに侵入し、大規模な危機や軍事衝突が発生した際に破壊的なサイバー攻撃を実施できるよう、あらかじめ潜伏していると評価しました。標的には通信、エネルギー、交通、水道などの重要インフラが含まれています。

これは、一般的な情報窃取とは異なる発想です。

たとえば、ある国が台湾周辺で軍事行動を起こす場合を考えてみましょう。その際、相手国や支援国の通信、港湾、空港、電力、物流などが正常に機能していれば、軍事的な対応も迅速に行えます。しかし、これらのシステムが同時に障害を起こせば、軍事力の展開や政府の意思決定、国民への情報提供が遅れる可能性があります。

Volt Typhoonについて米国当局が警戒したのは、まさにこうした有事の妨害能力です。攻撃者が平時からネットワーク内に潜伏しておけば、危機が発生したときに攻撃を開始できる可能性があります。

この戦略は、日本にとっても無関係ではありません。日本は米国の同盟国であり、台湾周辺の安全保障環境とも密接に関係しています。日本国内の通信、港湾、空港、電力、行政などが攻撃対象となる可能性を考える必要があります。

Salt Typhoon――通信網から国家の情報を探る

もう一つ注目すべきなのが、中国を背景とする攻撃グループ「Salt Typhoon」です。

2025年8月、警察庁と国家サイバー統括室は、米国、英国などの関係機関とともに、Salt Typhoonに関する国際アドバイザリーに署名しました。公表された評価では、中国の情報機関に製品やサービスを提供する複数の中国企業が、攻撃グループの活動を支援していたとされています。また、取得された通信データなどによって、対象者の通信や移動を追跡できる可能性が指摘されました。

通信事業者のネットワークは、国家安全保障上、非常に重要な情報を含んでいます。政府関係者、外交官、軍関係者、企業経営者などの通信情報が取得されれば、個々の通話内容だけでなく、誰が誰と連絡を取っているのか、どの時間帯に活動しているのかといった情報も分析できます。

こうした情報は、外交交渉や企業活動、軍事作戦に関する情報収集に利用される可能性があります。

2026年10月のITG問題――国家と民間企業の境界が曖昧になる

2026年10月9日、日本の警察庁と国家サイバー統括室は、中国政府関連のサイバー攻撃グループを支援する企業に関する国際アドバイザリーに共同署名しました。

対象となったのは、中国を拠点とする企業Integrity Technology Group(ITG、永信至誠科技集団)です。米国が作成したアドバイザリーでは、同社が中国政府関連の攻撃者を支援し、攻撃に利用されるツールやインフラを提供していると指摘されています。攻撃者は、自動化された探索ツールと手作業による侵入を組み合わせ、機密情報を窃取していたとされています。

ここで重要なのは、国家がサイバー攻撃を行う場合、必ずしも軍や情報機関の職員だけで攻撃を完結させる必要がないということです。

民間企業が攻撃ツールや通信インフラを提供し、攻撃者がそれを利用する。あるいは、民間企業の技術者が国家の要求に応じて活動を支援する。こうした仕組みが成立すれば、国家と民間の境界は非常に曖昧になります。

日本が警戒すべきなのは、中国政府が直接攻撃を指示したかどうかという一点だけではありません。中国国内の企業や技術者、サービス提供者を含む広いサイバー活動のネットワークが、国家の情報活動を支える可能性があることです。

5. ロシア――サイバー攻撃を軍事作戦と組み合わせる国家

ロシアはサイバー攻撃を戦争の一部として利用してきた

ロシアのサイバー活動は、北朝鮮の資金獲得、中国の情報収集や有事への潜伏とは異なり、軍事作戦や政治的な威圧と組み合わせて利用されてきたことが特徴です。

防衛省の2026年版防衛白書は、ロシアの軍参謀本部情報総局、連邦保安庁、対外情報庁などがサイバー攻撃に関与しているとの指摘を紹介しています。また、軍のサイバー部隊が存在し、敵の指揮統制システムへのマルウェア挿入など、攻撃的な活動を担っているとされています。

ロシアにとってサイバー攻撃は、単に情報を盗むための手段ではありません。相手国の政府や社会を混乱させ、軍事作戦の効果を高め、政治的な意思決定を妨げるための手段でもあります。

ウクライナの電力網を狙った攻撃

ロシアのサイバー攻撃を考えるうえで重要な事例が、ウクライナの電力網への攻撃です。

2015年12月、ウクライナの電力会社がサイバー攻撃を受け、約23万人が停電の影響を受けました。攻撃者は電力会社のシステムに侵入し、遠隔操作によって変電設備を停止させました。翌2016年にも電力網を狙った攻撃が発生しています。

2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻では、サイバー攻撃が軍事侵攻と並行して行われました。政府機関や企業のシステムを狙う破壊的なマルウェア、通信を妨害する攻撃、情報操作などが確認されています。

この事例が示しているのは、サイバー攻撃が電力や通信などの社会インフラに直接的な影響を与え得るということです。

電力網が停止すれば、家庭の照明が消えるだけではありません。病院の医療機器、交通信号、鉄道、通信基地局、金融機関のシステム、上下水道施設など、電力を前提として動いている社会の機能が連鎖的に影響を受けます。

サイバー攻撃による停電は、ミサイルや爆撃による破壊とは異なり、攻撃主体を特定しにくく、物理的な破壊を伴わずに社会機能を停止させる可能性があります。

情報操作とサイバー攻撃を組み合わせる

ロシアのサイバー活動では、システムへの侵入だけでなく、情報操作も重要な要素です。

偽情報を流して社会の分断を促したり、政府や企業の発表に対する信頼を低下させたり、選挙や外交に関する世論を誘導したりする活動が問題になってきました。

仮に、重要インフラへのサイバー攻撃と同時に、SNS上で「政府が隠蔽している」「特定の国が攻撃した」「国内の一部集団が原因だ」といった根拠のない情報が大量に流れたらどうなるでしょうか。

社会は技術的な障害だけでなく、情報の混乱にも直面します。政府の発表を信用できなくなり、国民の間で疑心暗鬼が広がれば、攻撃者にとってはそれ自体が成果になります。

このように、サイバー攻撃、情報操作、外交的威圧、軍事行動を組み合わせることは、現代の安全保障で重要な問題になっています。

6. 北朝鮮・中国・ロシアは連携して日本を攻撃しているのか

三か国の利害は一致する部分がある

北朝鮮、中国、ロシアは、政治体制や安全保障上の利害において共通する部分があります。米国を中心とする国際秩序への対抗、制裁への抵抗、軍事技術の獲得、情報活動の強化などです。

北朝鮮はロシアとの軍事協力を深め、中国とも経済・外交面で関係を維持しています。三か国はいずれも、米国や日本、韓国などが構築する安全保障体制を警戒しています。

このような関係を考えれば、サイバー領域で互いの利益が一致する場面があっても不思議ではありません。

たとえば、ある国が情報窃取を行い、別の国が得た情報を分析し、さらに別の国が攻撃インフラや資金洗浄の手段を提供するような分担があれば、攻撃の全体像は非常に複雑になります。

しかし、三か国の共同作戦が確認されているわけではない

ここで慎重に考える必要があります。

北朝鮮、中国、ロシアがサイバー能力を強化していること、国家と関係する攻撃グループが存在すること、民間企業や第三国のインフラが攻撃に利用されることは、各国政府や国際機関が公表している情報から確認できます。

しかし、2026年の日本国内で相次いだ情報漏えいについて、三か国が共同で指揮・分担して実施したと示す確かな公表情報は確認できません。

また、サイバー攻撃の実行主体を特定する「アトリビューション」は、技術的な痕跡だけでなく、攻撃手法、使用されたインフラ、過去の活動、情報機関による分析などを総合して行われます。攻撃者が別の国のサーバーを経由したり、他の攻撃グループのツールを使ったりすることもあります。

したがって、次の三つは分けて考える必要があります。

分析の段階意味
国家関与の疑い・評価攻撃グループが特定国家の支援や指揮を受けていると判断する
国家間の協力複数国家が情報、技術、資金、攻撃インフラなどを共有する
共同作戦複数国家が共通の目標に向け、具体的な攻撃を共同で計画・実行する

最初の段階については、北朝鮮、中国、ロシアそれぞれで公的な評価や事例があります。二番目についても、国家間の関係や技術・情報の流通を考慮する必要があります。しかし、三番目を日本への攻撃について立証するには、さらに具体的な証拠が必要です。

「分担攻撃」は、正式な同盟がなくても起こり得る

一方、三か国が共同作戦を実施していなくても、結果として日本に対する複合的な脅威が形成される可能性はあります。

たとえば、北朝鮮の攻撃グループが暗号資産や企業資金を窃取し、中国系の攻撃者が通信や産業技術の情報を収集し、ロシア系の攻撃者が社会インフラへの妨害能力を高めているとします。

これらの活動が独立して行われていても、日本は資金、技術、情報、社会機能という異なる側面から同時に圧力を受けます。

攻撃者側に統一された指揮系統がなくても、被害を受ける側にとっては、複数の国家的脅威が同時に存在するという意味で、複合的な安全保障上の問題になります。

したがって、日本が備えるべきなのは、三か国が一つの指令で動くというシナリオだけではありません。それぞれの国家が独自の目的で攻撃を行い、その結果として日本の安全保障や社会機能が複数方向から脅かされる状況です。

7. 個人情報流出の先にある「準戦争」の危険

情報を盗むことは、将来の攻撃の準備にもなる

現在、日本で公表されている被害の多くは、個人情報や機密情報の流出、ランサムウェアによる業務停止などです。

しかし、情報流出はそれだけで終わるとは限りません。

たとえば、政府職員や企業の従業員の氏名、メールアドレス、所属、電話番号、業務上の関係などが漏れた場合、攻撃者はそれを使って標的型メールを作成できます。実在する取引先や同僚を装って連絡し、認証情報を盗んだり、マルウェアを実行させたりすることが可能になります。

さらに、企業のネットワーク構成、システムの管理者情報、取引先との接続関係などが盗まれれば、次の侵入に利用される可能性があります。

このように、最初の情報窃取が、次の攻撃を容易にすることがあります。攻撃者にとって、情報を盗むことは最終目的である場合もあれば、将来の破壊活動や妨害活動に向けた準備である場合もあります。

重要インフラが止まると、被害は社会全体に広がる

日本の重要インフラには、電力、ガス、石油、通信、金融、航空、鉄道、物流、医療、水道、行政サービスなどがあります。

これらは独立しているように見えて、実際には相互に依存しています。

電力が止まれば通信設備やデータセンターの運用に影響が出ます。通信が止まれば、金融取引や物流の管理、行政サービスが滞ります。物流が止まれば、病院や店舗への医薬品・食料の供給が難しくなります。

サイバー攻撃によって一つのシステムが停止しただけでも、社会の広い範囲に影響が及ぶ可能性があります。

特に危険なのは、複数のインフラが同時に攻撃される場合です。電力と通信、物流と金融など、相互依存するシステムが同時に障害を起こせば、復旧作業も難しくなります。

準戦争状態とは何を意味するのか

サイバー攻撃を「準戦争」と表現することには一定の妥当性があります。

ただし、国際法上の武力攻撃や戦争状態と、国家が関与するサイバー活動は同じではありません。サイバー攻撃の規模、効果、実行主体、国家の関与などによって、法的な評価は異なります。

ここでいう準戦争状態とは、宣戦布告や軍事侵攻がなくても、国家の関与が疑われる攻撃によって、他国の情報、経済活動、社会インフラ、安全保障上の能力が継続的に脅かされている状態を指すものとして理解するのが適切です。

この状態では、平時と有事の境界が曖昧になります。企業のネットワークに侵入して情報を盗む行為が、数年後の軍事的な危機に備えるための準備である可能性もあります。

防衛省の2026年版防衛白書も、サイバー攻撃は軍事侵攻に先立って行われる可能性があり、社会インフラへの攻撃が安全保障上の脅威になると指摘しています。防衛省

8. 日本が直面する課題――能動的サイバー防御と国家の対応力

2026年10月、サイバー対処能力強化法が施行段階へ

日本政府も、サイバー攻撃を国家安全保障の問題として扱う体制を強化しています。

2026年10月1日には、サイバー対処能力強化法と関連整備法の施行が始まりました。これにより、政府がサイバー攻撃の兆候を把握し、官民の情報共有や通信情報の分析、攻撃元の無害化などを進めるための制度的な枠組みが整備されました。国家サイバー統括室+1

従来のサイバーセキュリティ対策は、攻撃を受けた後に原因を調べ、被害を復旧することが中心でした。しかし、国家が関与する攻撃に対しては、侵入される前に脅威を察知し、攻撃者の活動を妨害する能力が求められます。

これが「能動的サイバー防御」と呼ばれる考え方です。

ただし、能動的サイバー防御には、通信の秘密、プライバシー、国会や司法による統制、政府権限の範囲など、慎重に設計すべき問題があります。国家の安全を守るための制度であっても、監視権限が過度に拡大すれば、国民の自由や権利を損なう可能性があります。

したがって、攻撃を防ぐ能力と、政府の権限を適切に統制する仕組みを同時に整える必要があります。

企業のセキュリティを経営課題にする

サイバー攻撃への対策を、情報システム部門だけに任せることにも限界があります。

経営者は、情報漏えいやシステム停止が発生した場合、顧客、取引先、従業員、社会にどのような影響が及ぶかを理解しなければなりません。

特に中小企業は、専門人材や予算が不足しているため、十分な対策を取れない場合があります。しかし、中小企業が大企業の取引先や重要インフラの委託先である場合、そこが攻撃の侵入口になることがあります。

必要なのは、個々の企業が自社だけを守る発想から、取引先や委託先を含むサプライチェーン全体を守る発想に移行することです。

また、VPN機器やクラウドサービスの脆弱性を放置しないこと、多要素認証を導入すること、管理者アカウントの権限を限定すること、バックアップをネットワークから切り離して保管することなど、基本的な対策を徹底する必要があります。IPA 独立行政法人 情報処理推進機構+1

電力・通信・金融・物流を横断した訓練が必要

重要インフラのサイバー防御では、個別の企業が自社システムを守るだけでは不十分です。

電力会社が攻撃を受けた場合、通信事業者や鉄道会社、自治体、病院などにどのような影響が出るのか。通信障害が発生した場合、金融機関や行政機関はどのように業務を継続するのか。物流システムが停止した場合、医薬品や食料の供給をどのように維持するのか。

こうした相互依存関係を前提とした訓練が必要です。

また、攻撃者はシステムの復旧を妨害するために、バックアップや管理用アカウントまで狙うことがあります。したがって、単にシステムを再起動するだけでなく、攻撃者が再侵入できない状態を確保したうえで復旧する訓練が重要です。

サイバー攻撃への対応は、情報システム部門の技術的な仕事であると同時に、経営、危機管理、広報、法務、行政、地域社会が連携する総合的な危機管理でもあります。

9. 日本はサイバー空間での「見えない戦争」にどう備えるべきか

情報漏えいを軽視しない

個人情報の流出は、直接的な金銭被害が発生していなくても、深刻な問題です。

氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどが流出すれば、詐欺やなりすまし、フィッシング攻撃に利用される可能性があります。企業の内部情報や政府関係者の情報が流出すれば、次の攻撃のための材料になることもあります。

情報漏えいは、単なるプライバシー問題ではなく、国家の情報活動や社会インフラへの攻撃につながる可能性を持つ安全保障上の問題です。

三か国の脅威を同じものとして扱わない

北朝鮮、中国、ロシアは、それぞれ異なる目的や手法を持っています。

国主な目的・特徴日本にとっての懸念
北朝鮮外貨獲得、暗号資産窃取、軍事技術・機密情報の取得金融資産の流出、企業への侵入、技術情報の窃取
中国情報収集、通信・産業技術の把握、重要インフラへの潜伏通信・政府・産業基盤への長期的な侵入
ロシア軍事作戦との連携、破壊活動、社会の混乱や情報操作電力・通信・行政などの機能妨害、情報空間の攪乱

もちろん、この表は各国の活動を単純化したものです。北朝鮮が重要インフラを狙う可能性もあれば、中国やロシアが金銭的な利益を目的とする攻撃を行うこともあります。しかし、国家ごとの主要な動機や戦略的な特徴を理解することは、防御の優先順位を考えるうえで重要です。

サイバー防衛を国家の産業基盤として育てる

日本のサイバーセキュリティは、海外製品や海外企業のサービスに依存する部分が少なくありません。もちろん、国際的な技術協力は必要です。しかし、重要インフラの防御を他国の技術やサービスに全面的に依存することにはリスクがあります。

日本が育てるべきなのは、単にウイルス対策ソフトを開発する産業だけではありません。ネットワーク監視、脆弱性分析、暗号技術、認証基盤、制御システムの防御、AIを活用した異常検知、インシデント対応など、幅広い技術と人材を国内に蓄積する必要があります。

特に電力、鉄道、通信、医療、製造業などの制御システムは、一般的なオフィスのコンピューターとは異なる安全性が求められます。システムを停止させることができない現場も多く、更新や再起動が容易ではありません。こうした現場に適したサイバー防御技術を育成することは、日本の産業競争力にもつながります。

最も危険なのは、戦争が始まってから攻撃に気づくこと

サイバー攻撃の恐ろしさは、攻撃を受けた瞬間に被害がわかるとは限らないことです。

攻撃者は数か月、場合によっては数年にわたってネットワーク内に潜伏し、情報を集めたり、管理者権限を奪ったり、重要なシステムへの接続経路を確保したりすることがあります。

その状態で軍事的な危機が発生すれば、通信、行政、金融、物流などに対する妨害が一斉に行われる可能性があります。

そのため、日本はサイバー攻撃を「企業が情報を盗まれる問題」としてだけではなく、「国家の危機に備える問題」として捉える必要があります。

10. 結論――平時から続くサイバー攻撃を、安全保障の現実として認識する

2026年の日本で相次いだ情報漏えい事案は、企業や行政機関のセキュリティ対策に重大な課題が残されていることを示しました。デジタル庁のGSSへの侵入、秋以降の国内企業への不正アクセス、そして11月に公表されたNTTドコモの情報流出は、政府や大企業であっても侵入を完全に防ぐことが難しい現実を浮き彫りにしています。

北朝鮮、中国、ロシアは、それぞれ異なる動機と手法でサイバー能力を強化しています。北朝鮮は資金獲得や軍事技術の取得、中国は情報収集や重要インフラへの潜伏、ロシアは軍事作戦と連携した妨害や破壊活動を重視していると考えられます。

ただし、現在の日本への攻撃が三か国による統一的な共同作戦であると断定することはできません。重要なのは、国家の関与が疑われる攻撃が複数存在し、それらが独立していても日本の安全保障に複合的な圧力を与え得るという点です。

サイバー空間では、宣戦布告もなく、軍隊が国境を越えることもなく、社会の基盤に侵入することができます。情報を盗み、通信を監視し、重要なシステムに潜伏し、必要になれば社会機能を妨害する。こうした活動が平時から継続しているのであれば、私たちはすでに従来の意味での平和とは異なる安全保障環境に置かれていると考えるべきでしょう。

サイバー攻撃は、戦争が始まったときに突然現れるものではありません。戦争が始まる前から、相手国の社会や産業の内部に入り込んでいる可能性があります。

日本に求められているのは、個々の企業の防御力を高めることだけではありません。政府、企業、自治体、大学、研究機関、そして国民が、サイバー空間を国家安全保障の重要な領域として認識し、情報を共有し、社会全体で防御力を高めることです。

参考資料・関連情報